2024年7月

育児・介護休業法等の改正について

R6.07.03埼玉労働局雇用環境・均等部長 2.育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正のポイント 3.2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員300人超1,000人以下の企業にも義務化され […]