育児・介護休業法等の改正について

R6.07.03埼玉労働局雇用環境・均等部長

1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要

2.育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正のポイント

3.2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員300人超1,000人以下の企業にも義務化されます